虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」は１日、東京都庁で会見し、都の「若年被害女性等支援事業」の補助金を申請せず、自主事業として寄付金などで継続する、と発表した。
仁藤夢乃代表は理由について、事業要綱が変更され、少女らの個人情報を都に提供しなければならない場合があるとし、「支援が成り立たない」と説明した。
旧要綱では▽本人の同意が得られない▽生命身体に危険が及ぶ▽利用者との間で守秘義務が解除されていない－などの場合、都と個人情報を共有しなくてもよい、との疑義解釈で事業が行われた。
東京都の事業受託に際しての誓約書より抜粋
４ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体ではありません。また、本補助事業の実施に当たり、宗教活動や政治活動は行いません。
colaboは支援女性を連れて辺野古基地反対運動に参加しています。政治活動に支援女性を巻き込めないから、誓約書に署名できないのではないですか？
