性同一性障害の人が戸籍の性別を変える際、現在の日本の法律では、生殖機能をなくす手術が必要だ。
この「手術要件」が憲法に違反するのではないかと訴える声が複数の当事者からあがっている。
2022年12月には最高裁が大法廷で審理することを決定した。戸籍の性別変更に生殖腺の除去手術は必要なのか。
審理の対象となっているのは、生まれたときに割り当てられた性別は男性で、女性として社会生活を送っている人が、手術なしで戸籍の性別変更を認めるように求めたもの。
1審、2審ともにこれを認めず、性同一性障害者が戸籍の性別を変更するのに、生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする「性同一性障害特例法」の規定は、個人の尊重や法の下の平等を定める憲法に違反すると、最高裁に特別抗告した。
公共トイレや浴場の問題があるので、犯罪者が紛れ込んで性犯罪事件になるのを防ぐためには、体が変わらない限り認められないというのは、仕方ないことだと思います。
本人が辛いというのはわからないでもないが、
大多数の人や子供が性犯罪に巻き込まれるリスクを減らすためには妥当だと思う。
